はじめに
今回は時事ネタで、時短勤務についてです。昨日のニュースでこのような内容が出ていました。
子育て時短勤務に現金給付を検討 – Yahoo!ニュース
今までは、子育て世帯と子どもがいない社会人を分断したり、年収で支援を変えるなどの分断政策をとってきた国ですが、今度は子育て世帯間の分断も狙ってきた格好となりました。
なぜ一律支援の政策をとりたくないのでしょうね。ここまでズレた感覚を政治家が持っているとは思いませんでした。きっと子育てに一切関わらなかった男性が主体で考えるとこうなってしまうのでしょうね。さて、毒づくのはここまでにして、本題に入ります。
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子育て時短勤務とは
2009年の育児介護休業法で成立した、3歳までの子どもを育てる親が6時間勤務ができる制度です。詳細は以下の通りです。この子育て時短勤務は、小学校就学までの適用は努力義務となっているため、小学校就学と同時に仕事を辞めざるを得ない人々も一定数いるのが現状です。
育児介護休業法のあらまし表紙.indd (mhlw.go.jp)
第三章：保育士の就業・就職行動と意識 (mhlw.go.jp)
国の狙いは何なのか
記事によれば、
時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。
子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援（共同通信） – Yahoo!ニュース
とあり、国は「育休明けの女性を中心とする人々が時短勤務の後にやめていく→賃金が足りないからだ→お金を出せば解決！」と考えており、女性の離職率を下げることが狙いであると考えられます。
しかし、それは裏を返せば「会社の中で子育て世帯でない人々が、子育てしている人が抜けた分のフォローを強いられる」ことを意味します。それは時として分断を生むこととなるでしょう。また、時短勤務が取れない子育て世帯の人々との間にも溝ができます。
一つの社会の中で生きる人々をわざわざ分断してメリットが得られるのは誰でしょう？そして、その分断によって目くらましができるのは何でしょう？
本来あるべき支援とは
職場で一番若手だったときは、子持ちの先生が子どもの発熱でバタバタと帰って行く様子を見て心配だと思いつつも「自分が発熱すると上の先生から『体調管理をしっかりしなさい』と怒られるのに、子どもが発熱したらすぐ帰れるのはうらやましいなぁ」という感情も持っていたのを今でも覚えています。
現在育休明けでフルタイム勤務をしていますが、子どもが体調不良を起こす度に職場に迷惑をかけている身なので、自分たちだけが報われて職場の同僚にその尻ぬぐいをしてもらうことに強い後ろめたさを感じています。今後本当にこの優遇策がとられたとしたら、たとえまた子どもを産んで職場復帰をしたとしても、さらに後ろめたさを感じずにはいられないでしょう。遠回しに子育て世代への嫌がらせをしている気持ちにすらなってしまいそうです。
今の日本に求められているのは、特定の層へ優遇策を講じるのではなく、社会で過ごす全員が等しく利益を享受できるシステムであり、具体的には給料を上げること、税率を下げることなのではないでしょうか。
おわりに
今回は、国が時短勤務に給付金を検討したのは、子育て支援アピールと、国への不満を子育て世帯間での対立にすり替えようとする狙いがあるのではないかという私見を述べました。
目先の出来事に惑わされず、どのようにこの時代を渡り歩いていくかを考えながら、明日も仕事を頑張ろうと思います。
さいごまでおつきあいいただきありがとうございました。
