はじめに
先日、文部科学省が小中学校に教員を7700人増やすことを計画したというニュースが流れてきました。
今回は教員を無条件に増やすとどうなるかについて考えてみようと思います。
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7000人増やすとどうなるか
まず各職場に数人教員が増えたとしましょう。赴任したその日から先生として、子供の前に立たなければなりません。事前に丁寧に業務内容を説明してくれるなんてことはありません。そんな余裕は現場にないからです。
闇雲に増員したところで、指示系統が整っていなければ、何をしたらいいのかわからない人が増えただけ、船頭多くして船山に登る、となってしまってしまいます。これでは本末転倒です。
さらに、7000人増やしたことによって本来採用試験を科さずに増やしたら、教科を教えるだけの知識や、児童生徒理解があるかどうか信頼ができるでしょうか。
クオリティが担保できないですよね。これ以上塾にお株を奪われていいのなら話は別ですが、学校の在り方として迷走もいいところです。
教育再生に必要なこと
では本当の教育再生に必要なことはなんなのでしょうか。
①業務削減
こちらは文科省からトップダウンで降りてきた道徳の教科化、キャリアパスポートやらプログラミング教育やら小学校の英語やらが該当します。
また、今のような何でも屋になってしまったのは昔からのなんでも安請け合いしてきた学校教育のあり方もこれらを受け入れてしまった要因となるでしょう。
まずは教科の時間を確保した上で、残った時間でできる最低限のことだけやったらいいと思います。昔に比べたら子供達を取り巻く環境は上方にまみれているのですから。
また、学校でできること、できないことを明確にしなかったせいで「学校のことは信用していないけど、面倒なことは全部学校でやってもらいたい」という世論が完成しています。これらを払拭する必要があるのではないでしょうか。
②福祉とのスムーズな連携
格差社会が広がっているのが問題だから、困っている子供たちは学校で面倒を見なければならないのだという意見もあります。しかし、それならば福祉の素人である学校現場ではなく、いち早く福祉に繋ぐべきなのではないでしょうか。訳知り顔で素人が手を出すほど迷惑なものはありません。
③残業手当支給
働き方改革が叫ばれている中で労働基準法が適用されない会社で働きたい人は少ないと思います。ここを改善しない限り、良い人材は入ってこないでしょうね。
コスパが重視される社会では、魅力だけでは人は集まりにくいのは自明の理です。
おわりに
そもそも、少子化で子供が減っているのに教員の成り手不足が叫ばれているのはおかしいわけです。業務をあれもこれもと手を出し過ぎた結果、学校の役割が保育園のような包括的なものになってしまい、長年かけて自分たちの首を絞めてきてしまったというわけです。
人を増やすだけでは何も解決できないよ、という主張でした。
さいごまでおつきあいいただきありがとうございました。
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