はじめに
先日文部科学大臣が替わりましたが、教員のなり手不足解消策に対して、「正直、名案はない」と回答し、物議を醸していましたね。
至る所から教員不足の声が挙がってきています。
現場で働く教員はみんな思っているのではないでしょうか。
「残業代払えばいいんじゃない？」
「教育以外の業務を削減すればいいんじゃない？」
と。
今回はそんなもろもろをまとめていこうと思います。
教育関係の記事はこちら
その他記事はこちら・・・
スポンサーリンク
ロリポップでブログをはじめる
１，まずは残業代を全額支給しましょう
労働基準法の適用外とはいえ、公立学校の教員にも、残業代を支払いましょう。
保護者対応やら、部活動やら、引率やら、正直意味があるのか分からない会議やらで、勤務時間は定時になんざ終わりません。
その上教材研究の時間？無理ですよ。
それだけ働かせているのに残業代がつかない。一般企業なら労働基準法違反です。監査が入りますよ。
ちなみに残業時間を申告する制度がある都道府県もありますが、私が以前働いて他地域は90時間をオーバーすると「ちょっと数字をいじってくれへんか」と教頭から打診が来ました。なんでやねん。
２，教員は、何でも屋さんをやめましょう
学校は子どもの1日の大多数を占める時間を過ごす場所です。それは紛れもない事実ですが、そこで生じた諸々を学校は背負い込みすぎなのではないでしょうか。
かつては今ほど習い事のバリエーションもなく、学校での体験が全てというものもありましたが、現代は多様化しており、学校以外の過ごし方にウェイトを置く家庭も増えています。
もちろん、様々な家庭環境があるため、学校での体験が「経験の格差」を埋める重要なことは忘れてはなりません。
その上で、それを踏まえて学校で体験させるのであれば、付け焼き刃の教員でまかなうのではなく外部講師を招いて行われるべきなのではないでしょうか。それが本物の体験活動だと思います。
さらに言えば、心理的ケアが必要なのであれば常勤の臨床心理士や公認心理師、家庭環境で悩みがあるなら児童相談所、トラブルが発生したのであれば警察など、と行った具合に外部との連携をすることで教員の業務は軽減できます。それを学校で囲い込んでいることが、結果的に自分たちの首を絞めることになっているのです。「無理な物は無理」と言いましょう。
スクールポリス制度に関しては、一般社団法人として行っている所もあるようですが、このような取り組みが積極的に行われていくと、文字通り「開かれた学校」になるのではないでしょうか。
おわりに
結局、頭をすげ替えたところで何も変わらない上に、余計な仕事を増やされて教育現場の首を絞められて、どんどん苦しくなるのは目に見えています。
一斉教授法をやめて、オンラインスクールやらホームスクーリングやら、多様な学び方を許容したら良いと思うんですよ。
もっとも、その学び方を提唱した人たちは、多様な学び方を許容されてきた子どもたちが成長したときに、同じ職場で働いたときにジェネレーションギャップをつきつけられたとしても、文句を言わずにその多様性を受け入れる度量が必要だと思います。
それができないのなら、むやみやたらと上っ面だけの改革をせずに、本当に必要な物は何かを考え、無駄をそぎ落としていく必要があるのではないでしょうか。
さいごまでおつきあいいただきありがとうございました。
スポンサーリンク
ロリポップでブログをはじめる
コメント