はじめに
ヤフーニュースのトピックにこのような記事が出ていました。
「教員給与見直し」は本当にできるか？ 現場は精神疾患での休職、過去最多の危機（オトナンサー） – Yahoo!ニュース
給与見直しと精神疾患による休職過去最多という注目を集めやすいキーワードが至る所で踊っていますが、実際の所どうなのでしょうか。今回は、給与見直しと精神疾患の休職増加が並列に扱われることについて思うところを書いていきます。
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教員給与見直しで精神疾患休職は減るのか
このニュースで注意しなければならないのは、教員給与見直しと精神疾患による休職を並列で扱うことには無理があるということです。なぜなら、この二つの課題はそれぞれ独立しているからです。
現在、「給特法」という前時代の遺産によって残業をさせておきながら残業代が出ないという問題があることは事実です。
しかしもし仮に給与見直しが実施された場合、「残業代を出しているんだからこれからも滅私奉公するべきだ」という解釈になり、むしろ業務量が増えることが予想されます。
その場合、果たしてメンタルヘルスの問題は解決するでしょうか。答えはノーですね。お金で病気にかからないということはないので、当然と言えば当然です。
給与を見直しても、業務が減らない限り精神疾患になる教員は増え続けていきます。
一人の教員が耐えきれないような量の業務・・・登下校指導、プログラミング教育、ICTの授業、主体的で対話的な深い学び、児童の実態把握、保護者対応やカウンセリング、地域との連携、特別支援教育、外部機関との連携、特別活動その他もろもろの全てに手を出していれば当然余裕なんて生まれません。
国の方向転換をもろに受けて動かざるを得ない状況は、さながら強風にあおられる帆船の如くです。そしてその帆船の船長、乗組員同士で足の引っ張り合い、船内船外からの滅私奉公の強制（参考・・・教員の多忙化とワンオペ育児の共通点から、社会が求める「こうあるべき」を垣間見た）、いじめなどが起きていれば子どもたちに適切な指導など行えるわけもありません。
一番被害を被るのは誰なのか
そんな大人に囲まれて辛い目に遭わなければならないのは子どもたちです。大人の思いつきにより学習方針がコロコロ転換して、カリキュラムが増えている子どもたち。小学校は飽和状態です。学校で詰め込み教育され、中学受験をする子どもならば塾で補い、早く帰っても一人になってしまうと危ないので毎日託児所代わりに習い事を入れて・・・・、そうしてたまったひずみが丸ごと教育現場に跳ね返ってきていると考えることができます。よかれと思って我が子にお金をかけているのにその効果はむしろ悪い方向に出てしまうという皮肉が目の前にあるのは耐えがたいものです。
おわりに
今回は、給与見直しと精神疾患を並列に扱うことに問題提起をしました。
給与を見直しても、今まで通りの滅私奉公前提の働かせ放題では精神疾患増加を止めることはできず、むしろ精神疾患を減らしたければ業務量を減らすべきだというのが思うところです。
現在共働きで子育てをしていますが、近い将来、子どもの成長とともにどのように自分の仕事と向き合うかを再考しなければならないと覚悟しています。
管理職の先生が経験していた頃と現在の社会情勢や物価、価値観は大幅に変わっているはずなので、自分なりに答えを出しながら生活していきたいと思います。
さいごまでおつきあいいただきありがとうございました。
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