はじめに
今回は教員免許を新規取得する際に必要な制度である、｢教育職員検定｣についてです。
約1年前の今頃、私は放送大学で免許申請に必要な8単位を無事取得することができました。こどもを相棒に預けて、慣れないス○バに引きこもって4教科一気に問題解いた甲斐がありました！！！！（2021年8月23日の日記より引用）
あとは教育委員会に提出すれば免許状がもらえる！！！と思ってうきうきしていたところ、どうやら免許をゲットするためにはめんどくさいが諸々の書類を出さなければならないということが発覚。このめんどくさい書類の申請は｢教育職員検定｣、という制度だそうです。結局申請できたのは3月でした。そこで、調べて分かったことを防備録としてまとめておきたいと思います。
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ここまでの経緯
過去5年以上教員として勤務したことを根拠として、隣接する校種（特別支援学校）の教員免許を取得できることを知った育休中の管理人。育休中だし、免許を取得してから10年の節目にやってくる悪名高い免許更新制度も近いし（※当時はまだ廃止されていなかった）、新しい免許を取って有効期限を延ばそうと一念発起して、追加で教員免許を取得するための単位を放送大学で取りました。
そのあとの8月23日、免許更新制度が廃止がほぼ確定のはまた別の話です。祝・教員免許更新廃止。しかし根本的な解決方法には至らず。何が問題だったのか
結局、教育職員検定とは何だったのか
教育職員検定とは検定と名前がついているので身構えてしまいますが、教育検定とは、早い話が｢○○の免許を持っていて、○○学校で5年以上勤務しています。心身共に健康です。怪しいものでもありません。その上で△△の単位を新しく取ったので免許をください｣という申請書類を提出することです。検定の書式は都道府県によって異なるようです。なんなんでしょうね、この謎のご当地意識。一応国家資格なのに（小声）。
まだまだあるぞ、必要書類
個人的に難易度が高いのは｢実務に関する証明書｣です。
管理人は二つの都道府県（関東・関西）で勤務した合計年数で5年になるので、2校で書類を書いて貰わなければならないのです。郵送で送って貰うのが手間ですね・・・・。しかも前任校は閉校してしまっているので、合併した先の学校で一括してこのような書類を用意して貰うことになります。
しかもこの書類、教育委員会の署名も必要です。難易度が極めて高い！！！！！あとは｢人物に関する証明書｣も必要です。こちらも現任校の校長の他、教育委員会の署名が必要です。これらの書類の書式も都道府県によって異なるので、どの地域の書式で提出するのかも確認することをお勧めします。
その他、様式には履歴書、健康診断証明書もあります。
健康診断証明書？？？？育休中でも健康診断に行ってこなければならないの？？
→その記事はこちら教員免許申請時に、書類集めと作成方法で手こずった体験談【防備録】
あとは検定願に申請先の都道府県の収入証紙5000円を貼って、完了です。免許状返送用の封筒と切手も必要ですね。
提出先は都道府県の教育委員会教職員課免許係です。
おわりに
教育基本法第九条には
法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
https://www.mext.go.jp/b_menu/kihon/about/mext_00003.html
2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
とあります。今持っている免許を根拠として新しい免許を取得することもこの研究と修養に励むことにつながります。ぜひチャレンジしてみてくださいね。
さいごまでおつきあいいただきありがとうございました。
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