精神保健法による入院の種類について【公認心理師試験勉強】

はじめに
５種類の入院措置
おわりに
1. 関連

はじめに

今回は精神科への入院の種類についてです。先日過去問を解いてみた際にあまり得点できていない分野だったため、自分なりにまとめてみました。

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５種類の入院措置

チェックするポイントは、以下の６つです。

・緊急性があるかどうか
・本人の同意があるか否か
・家族等（該当者がいない場合は市町村長）の同意があるか否か
・入院期間72時間の規定があるか否か
・入院先が指定されているか
・精神保健指定医の診察が必要か

それでは１つずつ見ていきましょう。

任意入院

・緊急性があるかどうか	×
・本人の同意があるか否か	○
・家族等（該当者がいない場合は市町村長）の同意があるか否か	―
・入院期間72時間の規定があるか否か	△
・入院先が指定されているか	―
・精神保健指定医の診察が必要か	×

・緊急性はありません。
・本人の同意がある場合入院できます。
・本人の申し出があれば退院が可能です。
・精神保健指定医が必要と認めた場合72時間以内の退院制限(退院させない制度)が可能です。
・精神保健指定医の診察の必要はありません。

医療保護入院

・緊急性があるかどうか	×
・本人の同意があるか否か	×
・家族等（該当者がいない場合は市町村長）の同意があるか否か	○
・入院期間72時間の規定があるか否か	×　精神医療審査会による判定
・入院先が指定されているか	○
・精神保健指定医の診察が必要か	○1名以上

・緊急性はありません。
・本人が入院を拒否しているなどで任意入院ができません。
・家族等の誰かの同意を得て入院できます。
・精神科医院への入院になります。
・1名の精神保健指定医の診察が必要です。

※退院請求があった場合は精神医療審査会という都道府県や指定都市に設置されている機関で判定します。

追記：2022年3月21より、医療保護入院を縮小する検討に入ったようです。

精神科病院の医師が家族らの同意を得て患者を強制的に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２１日までに、制度の将来的な廃止も視野に入れ、縮小する方向で検討に入った。医療保護入院は精神科の入院患者の半数近くを占め、不要な長期入院が問題になっているほか、国際的に人権侵害との批判が出ている。前身の制度ができた１９５０年以来、厚労省が廃止を打ち出すのは初めてとみられる。
精神科の強制入院縮小へ　厚労省、将来的な廃止視野：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

応急入院

・緊急性があるかどうか	○
・本人の同意があるか否か	×
・家族等（該当者がいない場合は市町村長）の同意があるか否か	×
・入院期間72時間の規定があるか否か	○
・入院先が指定されているか	○
・精神保健指定医の診察が必要か	○1名以上

・緊急性があります。
・任意入院を行う状態にありません。
・家族等からの同意が得られない場合に入院できます。
・入院期間は72時間以内です。
・応急入院指定病院への入院になります。
・1名の精神保健指定医による診察が必要です。

措置入院

・緊急性があるかどうか	○
・本人の同意があるか否か	×
・家族等（該当者がいない場合は市町村長）の同意があるか否か
・入院期間72時間の規定があるか否か	×
・入院先が指定されているか	○
・精神保健指定医の診察が必要か	○２名以上

・緊急性があります。入院させなければ自傷他害の恐れがある場合に入院できます。
・本人や家族等の同意はいりません。
・警察官などからの通報や届け出により、県知事が精神保健指定医に診察させます。
・国や都道府県等が設置した精神科病院と、措置入院にかかわる指定病院で入院になります。
・2名以上の精神保健指定医による診察が必要です。

緊急措置入院

・緊急性があるかどうか	○
・本人の同意があるか否か	×
・家族等（該当者がいない場合は市町村長）の同意があるか否か	×
・入院期間72時間の規定があるか否か	○
・入院先が指定されているか	○
・精神保健指定医の診察が必要か	○１名以上